仮想通貨、不正送金被害−警察庁、上期２３件確認

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  ビットコイン（ブルームバーグ）

仮想通貨アカウントへの不正アクセスにより、勝手にビットコインなどが別のアカウントに送金される被害が、今年上半期（１―６月）に２３件確認されたことが７日、警察庁のまとめで分かった。インターネットバンキングの不正送金でも、仮想通貨取引所を利用した新たな手口が出てきており、同庁は「海外には本人確認が甘い取引所があり、送金が容易で追跡されにくい仮想通貨が狙われている」と警戒を強めている。

警察庁は２月、仮想通貨アカウントでの不正送金を初めて把握。被害は５月以降に急増し、６月末までに２３件（計約５９２０万円）に上った。７月にも１０件（計約１７３０万円）発生している。

被害のあった仮想通貨はビットコインやリップル、イーサリアムなど。一つのアカウントで複数の仮想通貨が被害を受けたケースもあった。

被害の出た取引所ではいずれも、ログイン時のＩＤ・パスワードとワンタイムパスワードなどの二段階認証を導入していたが、２３件の被害のうち２０件では利用されていなかった。