アマゾンジャパン、事業者向けサイト開設 購買のコスト管理支援

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  アマゾンビジネスの日本展開を発表したアマゾンジャパンのチャン社長（中央）ら

アマゾンジャパン（東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長、０３・６３６７・４０００）は、事務用品や産業用品などを取り扱う事業者向け購買専用サイトを開設した。月末締めの請求書払いに対応する。また、購買傾向や購買履歴を可視化する機能なども提供し、事業者のコスト管理を支援する。

新サイトは「Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アマゾンビジネス）」。企業名や所在地などを入力し、アカウントを作成・登録すると利用できる。登録料は無料。事務用品や産業用品、電動工具、キッチン用品、実験用品など２億種類以上の商品を購入できる。一部の商品は法人価格や数量割引を適用する。一つの商品に対して複数の販売事業者の価格が表示され、簡単に比較できる。

また、利用者のコスト管理を支援する機能として見積書や購買分析リポートを作成できる機能などを設けた。「アマゾンビジネス」は米国で２０１５年４月に開始され、現在はドイツと英国でも展開されている。