政治空白に不安の声も−米政府、衆院選の行方見守る

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【ワシントン＝時事】米政府は日本の衆院解散・総選挙について「内政問題だ」（国務省）と論評を控えているものの結果次第では１１月上旬で調整中のトランプ大統領の訪日にも影響が出かねないため、行方を注意深く見守る構えだ。識者の間には北朝鮮情勢が緊迫する中での政治空白を不安視する声もある。

カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は取材に「衆院選は北朝鮮をめぐる政策調整から日本の指導者の気をそらせる可能性がある」と分析。ただ、衆院選がその後の政局混乱につながらない限り、「ワシントンにとっては少し不都合があるという程度だろう」と語った。

スタンフォード大のフィリップ・リプシー助教はＣＮＢＣテレビの番組で「日本政府は北朝鮮のミサイルが上空を通過するたびに電車を止め、警報を鳴らし、脅威を誇大に宣伝してきた」と指摘。「彼らは北朝鮮情勢を政治的に最大限利用していると言っていいだろう」と手厳しく論評した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で、安倍晋三首相を６月の下院選で敗北したメイ英首相になぞらえ、「安倍氏もメイ氏のように時がたてば勝ち目がなくなるという恐怖心から選挙を決めた」と解説。「（安倍政権にとって）危険なのは、選挙を行う明確な理由を示さない指導者に日本の有権者が背を向けることだ」と論じた。