経産省、データ共有認定制新設へ−法改正検討

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世耕弘成経済産業相（写真）は２日、第４次産業革命に向けた戦略「コネクテッド・インダストリーズ（ＣＩ）」関連の講演で、企業間で産業データを共有・利活用する取り組みを認定し、優遇する制度を創設すると述べた。２０１８年に必要な法体系を整備する。工作機械の稼働情報など、従来は個々の企業の専有物とされたデータの開放を促し、ＩｏＴ（モノのインターネット）であらゆる要素が“つながる”ことが目標のＣＩを推進する。

経産省は新たな認定制度を、１８年度税制改正要望に盛り込んだＣＩ税制と連動させる構え。同税制では、データの連携・利活用に必要な設備やソフトウエアなどを導入する企業に優遇措置を与える。

認定制度の新設には産業競争力強化法、不正競争防止法といった関連法の見直しが必要になる可能性があり、経産省は１８年に計画される各種法改正に盛り込むことを検討している。世耕経産相は「これまで日本企業は国内の競争に明け暮れ、グローバル市場を見据えた協調が苦手だった。今後は戦略的な協調を進めることが重要だ」と制度創設の理由を述べた。

また、講演ではＣＩ推進のための行動計画「コネクテッド・インダストリーズ東京イニシアティブ」も発表。行動計画の一環として、産学官組織のＩｏＴ推進コンソーシアムに「国際連携ＷＧ」を新設する体制強化案などを示した。