[ 政治・経済 ]
(2017/10/13 05:00)
帝国データバンクは12日、カタルーニャ州の独立問題で揺れるスペインに進出している日本企業が232社とする調査結果を発表した。進出地域が判明した205社の進出先を見ると、最多はカタルーニャ州で89社だった。州都バルセロナを中心に花王や日産自動車、住友ベークライトなど多数の企業が製造拠点や販売拠点を有している。進出先の2位はマドリード州の82社で、いすゞ自動車、JTB、マツダなどが進出している。欧州有数の港湾都市を持つバレンシア州には宇部興産、三菱マテリアルなど13社、バスク州には黒崎播磨やアルパインなど13社だった。
業種別では製造業が144社と全体の62・1%を占めた。以下、卸売業の29社、サービス業の20社。売上高規模別では100億円以上の企業が175社と75・4%を占めた。
カタルーニャ州はスペインの国内総生産(GDP)の約2割を占める経済規模を有する。同州の混乱がスペイン全体の経済活動に影響しかねないとの懸念が広がっている。
(2017/10/13 05:00)
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