ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ×日刊工業新聞／１０年先の会社を考えよう（１）

経済産業省の公式情報発信サイト『ＭＥＴＩＪｏｕｒｎａｌ』では、政策特集を毎月テーマを変えて連載している。その内容を再編集し改めて紙面に展開する。今回のテーマは「１０年先の会社を考えよう」。事業承継のさまざまな形を取り上げる。

１０年後の会社像が見えてますか―。こう質問された時、何人の中小企業経営者が自信を持って答えられるだろうか。２００９年から１４年にかけ中小企業は約４０万社も減少。経営者の高齢化が進み、この２０年間で年齢の最多層は４７歳から６６歳へ移動した。後継者が決まっていない企業は約６割。７０代の経営者であっても、引き継ぎ準備を行っている割合は半数に過ぎない。

【揺らぐ産業基盤】

このままいくと２０年頃には後継者難を理由に廃業する中小・小規模事業者が数十万単位で発生するだろう。産業基盤を揺るがしかねない危険水域に入る。

だが見方を変えれば悲観ばかりではない。実は中小企業の倒産件数はこの数年で４割近くも減っている。課題は高止まりしている休廃業・解散件数だ。言い換えれば、収益力を持ったまま引退を選ぶ経営者が少なくないということだ。

【若手起業家にチャンス】

若手起業家やベンチャー投資家にとって、こうした優良中小企業の事業基盤は紛れもなく「チャンス」。大量引退時代は、同時に「第二創業期」の幕開けであり、日本をベンチャー大国へと押し上げる契機といえる。

中小企業庁は今後５年間を事業承継支援の集中実施期間に位置づけ、２５万―３０万社を対象にプッシュ型診断を行うなど政策を総動員して取り組む。次代を担う後継者たちのベンチャースピリットに加え、政府のリーダーシップも問われている。

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