関電、福井県に「大飯問題」説明 まだ技術面で検討段階

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【福井】関西電力の森中郁雄常務執行役員原子力事業本部長代理は１８日夕方、福井県庁を訪れ、大飯原子力発電所（福井県おおい町）の１、２号機の４０年超運転に向けた対策の検討状況について、県の清水英男安全環境部長に説明した。廃炉方針を固めたとの一部報道について県の清水部長が「地元に説明がない中で大変遺憾だ」とし、森中常務執行役員は「まだ技術面の検討を進めているところ。現時点で廃炉方針を固めた事実はない」とあらためて説明した。

森中常務執行役員は大飯原発１、２号機の特殊な原子炉格納容器の構造と、１８日に国から新たにフィルターベントの新設を運転延長の要件として課され、技術・コストのハードルが上がったことも説明した。

関電は再稼働を目指す７基の原発の安全対策費で約８３００億円を費やす。さらに大飯１、２号機を加えると１兆円を超えるとみられている。

一方で、２０１６年度の関電の電力販売量は東日本大震災前から約２割減少している。今後も電力小売り競争の激化で販売量拡大は難しい。

大飯１、２号機の運転延長の申請期限が１８年３月、同１２月に迫るなか、廃炉の方向で年内にも最終の経営判断を下す可能性がある。