三菱重工、通期見通し下方修正 パワー部門の低迷響く

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三菱重工業は３１日、２０１８年３月期連結業績予想で売上高、各利益段階ともに下方修正すると発表した。火力発電所向け設備や原子力事業を担うパワー部門の低迷が響く。売上高は７月予想比１０００億円減の４兆５００億円（前期比３・５％増）、営業利益は同５００億円減の１８００億円（同１９・６％増）を見込む。受注高も同５０００億円減の４兆円（同６・４％減）に下方修正した。

総売上高の４割弱を占めるパワー部門で、ガスタービンや原子力発電向けの受注が振るわず、売上高、各利益段階の見通しを引き下げた。総額３０００億円を超える大型案件２件の受注が、１８年度以降に持ち越されたことも影響する。

同日会見した小口正範最高財務責任者（ＣＦＯ）は「火力発電の市場動向は当面、厳しい状況が続く」と分析。同事業の主体である三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の生産体制再編など、パワー部門の構造改革を進めて収益改善を急ぐ。

半面、フォークリフトや自動車用ターボチャージャー（過給器）など、中量産品は好調に推移。これら事業を担うインダストリー＆社会基盤部門の営業利益は、前期比６０％増の８００億円を見込む。

神戸製鋼所の検査データ改ざん問題について、同社製アルミ部材を小型旅客機「ＭＲＪ」の試験機などに使用しているが「安全性に問題ない」（小口ＣＦＯ）との認識を示した。ただ「今後の量産機については、部品変更も検討の俎上（そじょう）にある」とした。