[ 政治・経済 ]
(2017/11/1 05:00)
雇用改善が消費喚起に結びつかない状況が続いている。総務省が31日発表した9月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの実質消費支出は、前年同月比0・3%減と2カ月ぶりに減少した。一方、厚生労働省が同日発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は、3カ月連続の1・52倍と高水準で推移。1・52倍は1974年2月以来、約43年ぶりの高い水準だが、家計の節約志向は緩和されずにいる。
9月の消費支出は26万8802円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・3%減だった。個人消費の回復力が鈍い中、3連休に直撃した台風の影響もあり、宿泊費やゴルフプレー料金などの教養娯楽サービスなども減少した。
一方、厚労省によると9月の有効求人倍率(季節調整値)が1・52倍と高水準だったほか、うち正社員の同倍率(同)も前月比0・01ポイント上昇の1・02倍と4カ月連続で“売り手市場”となる1倍超だった。新規求人(原数値)をみると、製造業(前年同月比11・3%増)や運輸・郵便業(同10・2%増)、医療・福祉(同8・6%増)、建設業(同6・6%増)などで人手不足感が強まっている。
また総務省が同日まとめた9月の完全失業率(季節調整値)も4カ月連続で2・8%と完全雇用に近い状況が継続している。
安倍晋三首相は18年春闘で3%の賃上げを経済界に要請したほか、17年度補正予算案や18年度予算案などを通じて停滞している消費の喚起を目指す。
(2017/11/1 05:00)
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