社説／人工知能と倫理−人との共存共栄へ議論深めよ

人工知能（ＡＩ）を社会に役立てるには、人が仕事を奪われるかどうかの脅威論を脱し、ＡＩの判断を受け入れるための倫理面を含めた条件づくりが必要だ。各界の有識者による議論の深まりが待たれる。

ＡＩが賢い判断を下すには、手本となるデータを大量に学習しなければならない。学習が足りなかったりデータの質が十分でなかったりしたら、賢くはならない。また学習するデータ自体に偏りがあると、意思決定も歪んでしまう。

従って「ＡＩの意思決定が信じられるのか」といった疑問が出てきやすい。ＡＩの構築段階で、透明性や説明責任を問う意見もある。産業社会における信用のあり方のみならず、「知性とは何か」という根源的な問題に通じる。ある面、ＡＩに人間的な倫理を求めるものだ。

これらの課題に対し、海外では米国のＩＢＭやアマゾン、グーグルなど６社が業界団体「パートナーシップ・オン・ＡＩ」を設立し、ＡＩ研究のあり方について意見交換を始めている。参加する企業・団体は徐々に増えており、日本からはソニーが参加している。

米ＩＢＭリサーチで『ＡＩ倫理』のグローバルリーダーを務めるフランチェスカ・ロッシ氏は「多様性を持ったメンバーが（議論に）参加することに意義がある」と語る。

ＡＩとは「人間の能力を補完し強化する手段。人間の役割を置き換えるものではない」（ロッシ氏）というのが研究者や開発者の共通見解。将来、ＡＩが暴走したり、判断を誤る懸念に対しては「例えばＡＩに人間の価値観をモデル化して組み込む考え方がある」という。

関連業界ではＡＩ開発のガイドラインも俎上（そじょう）に載っている。ロッシ氏は「規制ではなく（ＩＴ標準化のための）ＩＥＥＥ規格のような枠組みがあってもよい」という。また「何よりもＡＩを開発する人間を信頼することが重要だ」と指摘する。

ＡＩが真に社会で共存共栄するには、倫理面でも人間に認められなければなるまい。人類の英知に期待したい。