米スプリント経営権を保持−合併交渉停止、ソフトバンク社長が判断

• 

  会見する孫社長

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は６日、都内で開いた決算説明会で携帯電話子会社の米スプリントとＴモバイルＵＳとの合併交渉を停止した理由について「経営権を失う合併には合意すべきではないと判断した」と述べた。合併後の経営権の保持を互いが主張し、折り合いが付かなかったことを明かした。また、取り沙汰されるライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズへの投資については「価格などの条件が合えば積極的に検討する」とした。

孫会長兼社長は「ＩｏＴ（モノのインターネット）時代の到来などを見据え、米国に通信インフラを持つスプリントの経営権を手放すべきではない」と判断した。英ＡＲＭホールディングスや衛星通信ベンチャーの米ワンウェブなどグループ企業とのシナジーを見込むという。また、同社は巨額ファンドを組成し、米国の企業を中心に投資を積極化している。それらの投資先とのシナジーも見込む。

一方で米通信業界はベライゾンとＡＴ＆Ｔの２強体制。それを業界３位のＴモバイルが猛追しており、スプリントは契約者の獲得でＴモバイルに後れを取っている。このため単独成長は苦戦が予想されるが、孫会長兼社長は「３―４年苦しい戦いが続いたとしても５―１０年単位でみれば戦略的に欠かせない企業になる」と強調。その上で「スプリントの業績は改善している。底力をつけていきたい」と続けた。ただ、Ｔモバイルとの統合交渉再開の可能性については「我々が経営権を持つか、それに近い形で組めるなら門戸は開かれている」と述べた。

また、米ウーバーへの出資については「最終的な条件を詰めている段階」と現状を説明した上で「条件が折り合わずに取りやめる可能性もある」とした。