経産省、６輪電動車いすをＪＩＳ化−外国人客の誘致環境整備

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  さいとう工房の６輪型電動車いす

経済産業省は２０１７年度中をめどに、６輪電動車いすの日本工業規格（ＪＩＳ）を制定する。６輪型は従来の４輪型より小回りが利くためエレベーターなど狭い場所で使いやすく、海外で利用者が増えている。経産省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、６輪型の普及を促進し、外国人観光客の誘致環境を整える。また、６輪型は国内では手がけるメーカーが少ない。ＪＩＳ化することで参入を促し、新市場の創出につなげる。

新たに設ける規格は、６輪型電動車いすの性能評価法などを規定する「ＪＩＳＴ９２０９」。旋回能力の試験方法や斜面で安定走行するための性能基準などを盛り込む。

６輪型は駆動輪の前方と後方に一組ずつキャスターを備え、簡単に方向転換できる。海外を中心に普及し、特に米国では新規出荷される電動車いすの半数近くが６輪型とされる。経産省は、エレベーターをはじめ駅や商業施設などのスペースが限られる場所での需要増を見込み、ＪＩＳ化に踏み切る。

１８年３月ごろに新規格を制定・公示する計画。将来は、電動車いすに関する従来の規格「ＪＩＳＴ９２０３」に新規格を取り込み、対象範囲を拡大する方針だ。

現在、６輪型を手がける国内メーカーは、さいとう工房（東京都墨田区）など数少ない企業に限られる。ＪＩＳ化を機に、大手企業などが参入する可能性もある。