訪日客の免税、総額5000円以上でOK 自民税調、対象区分を撤廃

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自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で幹部会合を開き、２０１８年度税制改正に向けて各省庁からの要望事項などを協議した。外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置に関する対象区分を撤廃し、どの品目でも購入総額が合計５０００円以上になれば、免税対象にすることとなった。１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

外国人旅行者が日本で買い物をする際、家電などの「一般物品」と食料品や化粧品などの「消耗品」で免税措置が区別され、それぞれ５０００円以上購入しなければ、消費税が免税されないのが現状だ。旅行者から「分かりにくい」との声が強かったため、国土交通省が８月の税制改正要望で区分の廃止を求めていた。このほか、待機児童解消のため、企業が従業員向けに整備する「企業主導型保育所」を設置する際に必要な遊具や防犯対策にかかる費用を損金算入できる措置も拡充。法人税を軽減し、保育所の設置を後押しする。