- トップ
- 商社・流通・サービスニュース
- 記事詳細
[ 商社・流通・サービス ]
(2017/12/9 05:00)
首都圏の主要な公共交通事業者が運行情報など公共交通データを公開し、それをもとにさまざまなアプリケーションやアイデアを世界中から募集するオープンイノベーション型のコンテスト「東京公共交通オープンデータチャレンジ」が7日に始まった。主催は公共交通オープンデータ協議会(坂村健会長=東洋大学情報連携学部学部長)。応募締め切りは2018年3月15日で、4月下旬に結果発表と表彰式を行う。
20年の東京五輪・パラリンピックで世界中から観客が多数来日すると見られる中、「世界一複雑」と言われる東京の公共交通を訪日外国人や障がい者、高齢者なども含め、誰もがスムーズに乗りこなせるよう、公共交通関連データのオープン化とそれによる多様なアプリケーションの開発を促進するのが狙い。
コンテストでは同協議会に参画するJR東日本、東京メトロ、東京都交通局をはじめ、首都圏の12の鉄道事業者、9つのバス事業者、3つの航空事業者が、路線情報や時刻表などのほか、電車やバスのリアルタイムな位置情報と運行情報、航空機の発着情報といった動的データを参加者に提供する。
2部門あり、アプリケーション部門では公共交通オープンデータを活用したスマートフォンアプリ、ウェブサービス、IoTガジェット(機器類)などの応募を想定。アイデア部門ではアプリケーション、サービス、ビジネスプランのアイデアを募集する。
受賞者には副賞として最優秀賞100万円、優秀賞(4本)には20万円、審査員特別賞(4本)には5万円の賞金が贈られる。詳細や応募についてはコンテストのウェブサイトまで。
(2017/12/9 05:00)