【電子版】コンクリ張り「農地」に 農林水産強化プラン改定－政府

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  農林水産業・地域の活力創造本部の会合で発言する安倍晋三首相（左から２人目）。左端は斎藤健農林水産相（時事）

　政府は8日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に、農地の取り扱いの見直しや食品流通改革、林業改革、水産業改革の4項目を新たに盛り込んだ。具体的内容については農林水産省で検討し、2018年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す。農地の取り扱いでは底地を全面コンクリート張りした農業用ハウスを農地とみなす仕組みを創設。所有者不明農地も簡易な手続きで農地バンクにリースできる仕組みを創設する。

　農業用ハウスや植物工場はコンクリ張りにすると農地と見なされず税金がはね上がるため、事業者から農地転用許可を不要にしてほしいとの要望が出ていた。食品流通改革では生産者と実需者のニーズへ迅速に対応できる情報通信技術（ICT）活用などを推進。林業では市町村が仲介者となって森林の集積を進める仕組みを創設、意欲と能力のある経営体に再委託を図る。水産業では漁船の大型化などを推進、国際競争力を高める。