社説／国立大の研究力低下−若手が安心して研究できる環境を

国立大学の研究力が低下していると言われて久しい。指標となる論文生産数は２０００年頃をピークに減少している。国立大が法人化した０４年以降、運営費交付金を毎年１％ずつ削減した点に原因があるという指摘は根強い。あらためて法人制度や予算のあり方を議論すべきだ。

国立大学法人への１７年度の運営費交付金は１兆９２５億円。「機能強化促進費」という補助金を４５億円上乗せし、前年度比で０・２％増とかろうじてプラスになった。だが０４年度比では１２％減少している。

これに対し、研究者や研究グループの応募に対し、研究テーマの審査を経て提供される科学研究費は増額されてきた。しかし１１年度をピークに減少。１７年度は前年度比０・５％増とプラスに転じたが、１１年度比では１３％減となった。

この影響をまともに受けているのが若手研究者である。３年や５年という期限のある４０歳以下の任期付き教員の割合は、０７年度に３９％だったのに対し、１７年度は６４％に増えた。将来の不安を抱え、腰を据えた研究は望むべくもない。

１５年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東京大学特別栄誉教授は「論文の数を左右する研究者数、研究時間、予算のすべてが減り、特に研究時間の減少が顕著だ」と指摘する。科研費の申請書類の作成や経理など雑務に追われ、文部科学省の調査では、０２年に職務時間の４６％を占めた研究時間は１３年に３５％に低下した。

ノーベル賞受賞者たちが口をそろえるのが、若い時に自由な雰囲気の中で受けた学問的な刺激の大切さだ。そして彼らの大半が、３０代から４０代で受賞理由となる成果を上げている。１６年に生理学医学賞を受賞した大隅良典東京工業大学栄誉教授は「このままでは１０年後、２０年後に受賞者は出なくなる」と話す。

過去１０年間で米英中韓の論文数が伸びたのに対し、日本だけが低下したのはなぜか。若い人が安心して研究に没頭できる環境を築くにはどうしたらよいのか。研究力向上のための本質的な議論を望みたい。