【電子版】リニア入札不正、部長級以上の幹部接触 大林組と鹿島－東京地検が捜査

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  東京地検は担当らの接触が不正の温床になった可能性もあるとみて任意で事情聴取している

　リニア中央新幹線工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が、名古屋市内の非常口新設工事を受注した大手ゼネコン大林組と競合相手だった鹿島について、部長級以上の幹部同士のやりとりに注目し、不正があった疑いがあるとみて捜査していることが13日、関係者への取材で分かった。

　両社の担当部長らが月1回程度、会合で同席していたことも判明。特捜部は、そうした接触が不正の温床になった可能性もあるとみて、両社の幹部から任意で事情聴取するなどして調べている。

　不正が疑われているのは名古屋市中区の「名城非常口新設工事」。事業主体のJR東海は、2015年に工事や入札の概要を明らかにした。最終的に大林組などの共同企業体（JV）と鹿島のJVが残ったが、16年に鹿島の提示額より約1割低い約90億円で大林組側が受注した。

　関係者によると、鹿島側で聴取を受けているのは東京本社営業本部の鉄道担当部長。大林組の担当者と定期的に顔を合わせる機会があった。

　特捜部は非常口の入札に関し、両社のやりとりを聴いているが、鹿島の担当部長は「相手に何を言われたか覚えていない」と答えているという。

　鹿島関係者は取材に対し、「互いに同じ案件を狙っているので面識はある。ただ、工事を受注するかしないかは会社の判断なので、担当者個人で受注調整などをすることはない」と話した。

　一方、特捜部は13日までに、別のリニア関連工事を受注した大成建設の担当者からも任意で事情聴取した。同社は「捜査が継続しているので、詳細は控える」としている。（時事）