社説／人手不足の深刻化−変革の好機、新たな仕組み築け

流通や物流、外食、サービス業で人手不足が深刻化する中、コンビニエンスストア各社が省人化に向けた取り組みを進めている。人手不足を好機ととらえ、オペレーションの仕組みをいま一度点検し、新たな仕組みを構築すべきだ。

セブン―イレブン・ジャパンは、唐揚げなどを揚げるフライヤー、中華まんやおでんを入れるケースなどの機器を洗浄する食洗機の導入を進めている。２０１８年２月までに約２万の全店に導入を終える計画だ。

従来は加盟店の従業員が手で洗い、作業に数時間を要していた。食洗機の導入で時間は３分の１に短縮する。同社はすでに店舗の床の素材をプラスチックから、より曇りにくいセラミックスに張り替えて、清掃時間を４分の１程度にした。

人手不足に対応するだけでなく、従業員が接客や品出し、発注作業などに集中できるようにして、ストレスの軽減も狙っている。まさに人手不足を逆手にとった形だ。

ローソンのレジの無人化構想や、ファミリーマートによるＡＩを活用した次世代店舗構想も、将来のオペレーション効率化に布石を打ったものだ。

いずれも買い物をする人は、あらかじめスマートフォンにアプリをダウンロードしておき、スマホをかざして入店する。スマホで商品のバーコードを読み取ると、自動的に決済される。

ローソンは午前０時から５時までは従業員が接客せずに無人で決済できる店舗を来春に導入する。この時間帯はスマホで認証登録した人しか入店できず、在庫管理などを行う従業員がカメラで監視し、不正を防ぐ。首都圏の２―３店舗で実験的に始め、適用を広げていく。

無人レジはネット通販の米アマゾン・ドット・コムが実験を始めている。だが、なかなか実用化に踏み切れないところをみると、実験自体が難航しているとみられる。無人化がいかに難しいテーマかが分かる。

ただ今後も人手不足が続くことは確実で、これによる機会損失は避けねばならない。各社の新しい挑戦に期待したい。