[ ICT ]
(2018/1/4 13:30)
旧モデル問題、バッテリー交換策が裏目?
米アップルが昨年末、保証期間切れの「iPhone(アイフォーン)」旧機種のバッテリーを低価格で交換すると発表したことにより、今年の新型アイフォーン販売は大幅に減る可能性があると、バークレイズのアナリスト、マーク・モスコウィッツ氏が指摘した。
モスコウィッツ氏は3日のリポートで、「機種更新よりもバッテリー交換を選ぶ顧客の割合は小さくても、アイフォーン販売に重大な影響を及ぼし得る」と述べた。
アップルは先月28日、バッテリーが劣化した旧機種アイフォーンの想定外の強制終了を防止するために意図的に性能を低下させていたことを認め、新機種への買い替えを促すことが目的ではなかったと説明した。顧客の抗議を受け、同社は謝罪するとともに、対象機種のバッテリー交換価格を通常の79ドルから29ドルに引き下げた。日本では8800円から3200円に引き下げる。
アナリストらはこの値下げは有効な顧客対応策だとみているが、一部アナリストは今後のアイフォーン販売に悪影響を及ぼすと指摘する。モスコウィッツ氏はこのバッテリー交換の対象者を5億1900万人前後と推定。このうち、交換に応じるとみられる10%の顧客のうち約30%に当たる1600万人が今年新型アイフォーンを購入しないと決める可能性が高いと試算した。
3日の米株式市場でアップルの終値は前日比ほぼ横ばいの172.23ドルで取引を終えた。(ブルームバーグ)
(2018/1/4 13:30)