政府、洋上風力促進へルール 通常国会に法案提出

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政府が検討している洋上風力発電の導入促進に向けた法案概要が９日、明らかになった。日本の領海内で風力発電を導入する際のルールを定め、事業者に一定期間の利用を認める制度を創設するのが柱。政府は与党とも調整し、２２日召集の通常国会に提出する方針だ。

二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない風力エネルギーの発電コストを引き下げ、関連産業の発展を促す。洋上風力発電は欧州で急速に導入が進む一方、日本は出遅れている。

現在の日本の発電コストは１キロワット時当たり約３６円で、欧州の３―６倍に上っている。

これまで日本では海洋利用に関する統一的なルールがなく、事業者が洋上風力発電を進めようとしても、海運や漁業の関係者などとの調整が困難だった。法案ではこうした手続きを明確にし、利用しやすくする。

具体的には、政府が基本方針を策定した上で、経済産業省と国土交通省が地元の意見も踏まえて利用を促進する区域を指定。その後、事業者を公募・選定し、長期的に海域を利用可能にする。