[ 政治・経済 ]
(2018/1/18 05:00)
政府は17日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示す。公的年金の支給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。60―64歳の就業率目標も引き上げる。元気な高齢者の就業を促し、年金財政の安定につなげる。
政府は月内に大綱を閣議決定する。その後、厚労省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年までに関連法改正案の国会提出を目指す。
現行の年金の受給開始年齢は原則65歳で、60―70歳の範囲で選べる。年金受給を早めると受取額が減るが、遅らせた場合は、受取額が65歳よりも最大4割以上増えるメリットがある。
大綱改定案は、65歳以上を一律に「高齢者」として扱うことはもはや現実的ではないと指摘。全ての人が意欲や能力に応じて活躍できる社会を目指すとした。
これを受け、改定案は70歳を超えての受け取り開始も選択できる制度改革を打ち出す。70歳超を選べば、受取額をさらに上乗せする方針だ。
(2018/1/18 05:00)
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