【電子版】政府、科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」の骨格示す

政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝安倍晋三首相）は２日、２０１８年度の科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」の骨格を示した。超スマート社会を目指す「ソサエティー５・０」の基盤構築や大学改革、研究力強化などを喫緊の課題として挙げ取り組むとした。さらに人工知能（ＡＩ）やバイオ、環境エネルギーなどの先端重要分野において投資額や成果など日本が達成すべきグローバルな目標を今後具体的に設定する。６月にも閣議決定し、２０１９年度以降の各省の予算要求などに反映させる。

ＣＳＴＩの下、統合的戦略の策定を目指す「イノベーション戦略調整会議」（議長＝菅義偉官房長官）の第１回会合が２日開かれ、同戦略の骨格が示された。

先端重要分野の戦略策定について、ＡＩ分野では府省一体の開発体制の構築や外国人によるＡＩ人材不足の解消などを通じ、生産性向上や医療など重点分野へのＡＩ実装を加速させるとした。バイオ分野では全遺伝情報（ゲノム）を書き換える遺伝子改変技術「ゲノム編集」の取り扱いルールの整備など社会実装に向けた環境整備を行うことを盛り込んだ。

また関係各省の横断的な施策の具体例も示した。大学改革では組織間産学連携のマネジメント体制強化、国際展開ではあらゆる人々が学術的研究や成果などにアクセスできる「オープンサイエンス」の促進や国連の３０年目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のプラットフォーム構築などを挙げた。