[ 金融・商況 ]

仮想通貨市場、日本はアジア最大 不正流出経験も高い開放性

(2018/2/13 05:00)

世界第2の規模の仮想通貨不正流出があったものの、日本は今後もアジア最大の仮想通貨市場であり続けるだろう。新たな規制で制約が生じても、中国と韓国に比べれば日本市場の開放性は高い。日本のブロックチェーン関連企業では、日本の仮想通貨取引所大手であるビットフライヤーに出資するSBIホールディングスとGMOインターネットが最も有力である。

2017年末、規制厳格化により中国のシェアが縮小し、日本が最大の仮想通貨市場となった。cryptocompare.comのデータによれば、日本のトレーダーは、他の仮想通貨よりビットコインの取引に重点を置いている。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の集計では、17年10―12月(第4四半期)の日本円による仮想通貨取引の世界シェアは55%に達した。今年1月29日までにシェアは約35・5%へ低下したが、ドル取引のシェア38・7%に次ぐ規模である。ビットフライヤーが、取引量で日本最大のビットコイン取引所である。ビットフライヤーへの出資会社には、SBIホールディングス、GMOインターネット、3メガグループなどのベンチャーキャピタル部門が含まれる。ビットフライヤーはまた、ブロックチェーンを使った国内送金プロジェクトを先導する。日本の取引所では、今年はコインチェック、14年にはマウントゴックスの二つが、最大規模の仮想通貨の不正流出を経験している。

規制の影響で北アジアの仮想通貨の取引環境が変わった。中国当局による新規仮想通貨公開(ICO)禁止や取引所閉鎖、コインマイニング(採掘)規制で、16年には90%を超えていた中国人民元のビットコイン取引シェアは、ほぼゼロとなった。Huobi、BTCチャイナ、OKコインなど、中国の主要取引所全てが同国での事業を停止している。韓国は匿名での取引を禁止したほか、取引所取引の禁止も検討するとし、これを受けてウォンベースのシェアも縮小している。仮想通貨に対する日本の開放性と市場に適応した規制により、今年1月29日まで円ベースのシェアは30%を超える水準を保っている。日本のブロックチェーン関連銘柄では、SBIホールディングスとGMOインターネットの1月29日までの半年間の株価上昇率はそれぞれ75・9%、44・2%と、TOPIXの15・2%を上回った。

SBIのベンチャーキャピタル部門はリップルやビットフライヤーをはじめ、さまざまな新興企業に投資している。1月30日時点で、リップルの仮想通貨「XRP」の市場価値は497億ドル(約5兆4100億円)。同じくビットフライヤーへ出資するGMOは仮想通貨マイニングセンターを運営し、さらなる資金調達に向けてICOを計画している。(ブルームバーグ)

(2018/2/13 05:00)

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