[ 金融・商況 ]

仮想通貨市場、日本はアジア最大 不正流出経験も高い開放性

(2018/2/13 05:00)

世界第2の規模の仮想通貨不正流出があったものの、日本は今後もアジア最大の仮想通貨市場であり続けるだろう。新たな規制で制約が生じても、中国と韓国に比べれば日本市場の開放性は高い。日本のブロックチェーン関連企業では、日本の仮想通貨取引所大手であるビットフライヤーに出資するSBIホールディングスとGMOインターネットが最も有力である。

2017年末、規制厳格化により中国のシェアが縮小し、日本が最大の仮想通貨市場となった。cryptocompare.comのデータによれば、日本のトレーダーは、他の仮想通貨よりビットコインの取引に重点を置いている。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の集計では、17年10―12月(第4四半期)の日本円による仮想通貨取引の世界シェアは55%に達した。今年1月29日までにシェアは約35・5%へ低下したが、ドル取引のシェア38・7%に次ぐ規模である。ビットフライヤーが、取引量で日本最大のビットコイン取引所である。ビットフライヤーへの出資会社には、SBIホールディングス、GMOインターネット、3メガグループなどのベンチャーキャピタル部門が含まれる。ビットフライヤーはまた、ブロックチェーンを使った国内送金プロジェクトを先導する。日本の取引所では、今年はコインチェック、14年にはマウントゴックスの二つが、最大規模の仮想通貨の不正流出を経験している。

規制の影響で北アジアの仮想通貨の取引環境が変わった。中国当局による新規仮想通貨公開(ICO)禁止や取引所閉鎖、コインマイニング(採掘)規制で、16年には90%を超えていた中国人民元のビットコイン取引シェアは、ほぼゼロとなった。Huobi、BTCチャイナ、OKコインなど、中国の主要取引所全てが同国での事業を停止している。韓国は匿名での取引を禁止したほか、取引所取引の禁止も検討するとし、これを受けてウォンベースのシェアも縮小している。仮想通貨に対する日本の開放性と市場に適応した規制により、今年1月29日まで円ベースのシェアは30%を超える水準を保っている。日本のブロックチェーン関連銘柄では、SBIホールディングスとGMOインターネットの1月29日までの半年間の株価上昇率はそれぞれ75・9%、44・2%と、TOPIXの15・2%を上回った。

SBIのベンチャーキャピタル部門はリップルやビットフライヤーをはじめ、さまざまな新興企業に投資している。1月30日時点で、リップルの仮想通貨「XRP」の市場価値は497億ドル(約5兆4100億円)。同じくビットフライヤーへ出資するGMOは仮想通貨マイニングセンターを運営し、さらなる資金調達に向けてICOを計画している。(ブルームバーグ)

(2018/2/13 05:00)

金融・商況のニュース一覧

おすすめコンテンツ

自動車用途で解説する!材料接合技術入門

自動車用途で解説する!材料接合技術入門

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい微生物の本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい微生物の本

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしいダムの本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしいダムの本

機械製図CAD作業技能検定試験 1・2級実技課題と解読例
第2版

機械製図CAD作業技能検定試験 1・2級実技課題と解読例 第2版

「電験三種」ビギナーのための数学再入門
「小学校・中学校・高校」レベルからステップアップ

「電験三種」ビギナーのための数学再入門 「小学校・中学校・高校」レベルからステップアップ

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい電気の本
第2版

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい電気の本 第2版

PR

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

↓もっと見る

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

専門紙ヘッドライン

専門紙

↓もっと見る

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン