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METI Journal×日刊工業新聞/知的財産経営(9)【基礎研究が強み】

(2018/2/13 05:00)

ウォークマンやアイボなどを生み出してきたソニー。グローバル企業として革新的なアイデアや、それを生み出す技術者をいかに守り、成長の糧としてきたのか。30年以上、知的財産部門に携わる、執行役員コーポレートエグゼクティブの御供俊元さんに聞いた。

【技術的側面を可視化・知財化】

―知財戦略をどう位置づけていますか。

「メーカーなので提供したい価値の技術的側面を可視化、知財化するのが基本だ。利益追求はしていく。ただし、本当に社会に役立っているのか、価値提供できるのか、という基本がぶれないように常に意識している」

【周りに左右されない】

―特許出願基準は。

「技術を広げた方が市場が大きくなり、結果としてソニーへ収益機会があるならば基本的には使ってもらいやすく、いろいろな人が参加しやすい知財の構築を目指す。一方、競争が激しい領域では、一番大事な部分はノウハウとして秘匿し特許化しない場合もある。狙う市場によってやり方は違う。基礎研究の場合は、その価値が判明するまで10年以上かかるケースもある。そのような研究を続けられるのが日本の企業の強み。周りの状況に左右されないで、取り組んだほうがよいと経験上は感じている」

【家電業界の常識に合わせる必要ない】

―現在の国内の特許出願件数は、年間2000件程度です。2000年頃に比べると減少しています。

「昔の家電業界の場合はある程度、数を持っていることに意味があったが、家電からコンピューター、インターネットの時代になり、今ではIoT(モノのインターネット)。家電もITもサービスも同じ領域にあり業界の垣根が低くなっている。このような状況で全体のエコシステムを考えると、今のソニーであれば2000件程度で十分。必ずしも従来の家電業界の常識に合わせる必要はない」

―市場環境は激変しています。

「良いモノを作れば売れた昔と違って、今はそれだけでは売れない。どんな使われ方をして、ユーザーがどこに価値を感じるかを見ないとビジネスができない。知財も同様で、昔は、開発者が出してきた発明をいかに権利として確保するかが知財の仕事だったが、現在は、ビジネスの全体を理解しないと適切なサポートはできない」

*続きはMETIJournalでお読み下さい

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(2018/2/13 05:00)

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