【電子版】朴前大統領に懲役30年求刑 収賄などで韓国検察

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  ソウルの地裁に出廷する韓国の朴前大統領（2017年7月、ブルームバーグ）

「国家危機招いた」と糾弾

　【ソウル時事】韓国最大財閥サムスングループからの収賄罪などに問われている朴槿恵前大統領（66）の論告求刑公判が27日、ソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑した。韓国刑法では、懲役刑の場合、有期では30年が最長。共謀関係とされる親友の崔順実被告（61）は懲役25年を求刑され、一審で懲役20年の実刑判決を13日に受けている。

　検察側は朴被告を「国政に一度も関与したことのない裏の実力者（崔被告）に国政運営の鍵を預け、国家の危機を招いた張本人で、事件の頂点にいる最終責任者だ」と糾弾。「厳重な責任を問わなければならない」と訴えた。

　また「憲法秩序を損ない、国家権力への国民の信頼を揺るがし、国家の混乱と分裂を招いたにもかかわらず、真摯（しんし）な反省や謝罪の意志がない」と批判。「責任を全面的に崔被告と側近に転嫁した」と指摘した。

　検察によると、朴被告は崔被告と共謀し、サムスンの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告から、父の李健熙会長からの経営権継承に関連して不正な請託を受け、見返りとして約433億ウォン（約43億円）の賄賂を受けたとされる。

　さらに、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長から、免税店事業認可に絡み、約70億ウォン（約7億円）の賄賂を受けたとみられている。検察はこれらを含め、収賄や強要、公務上機密漏えいなど計18件で朴被告を起訴した。

　朴被告は起訴内容を全面否認。昨年10月には、勾留延長決定に抗議し、弁護団が辞任した。国選弁護人の選定後、公判は11月に再開されたが、朴被告は「健康上の理由」で出廷を拒否している。

　李被告は一審で懲役5年の実刑判決を受けたが、二審では懲役2年6月、執行猶予4年。重光被告は一審で、懲役2年6月の実刑判決を言い渡された。