[ 地域経済 ]

埼玉県警、専門枠で来年度3人サイバーポリス採用 人材育成し巧妙化に対処

(2018/3/9 05:00)

  • 埼玉県警ではサイバー犯罪捜査官ら専門家を確保し、対策を強化している

埼玉県警察本部はサイバー犯罪を専門とする警察官の育成に力を注ぐ。巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、捜査官のITスキルの向上が喫緊の課題となっている。このため外部の専門家との連携や人材登用などを進める一方、素養のある若手人材をサイバー犯罪捜査の専門枠で採用し一から育て上げる。埼玉県警では2017年度に「サイバー犯罪捜査I類」の試験区分として初めて警察官採用試験を実施。18年度は同じ試験区分で3人募集する予定。

サイバー犯罪が社会全体に広がる中で、埼玉県警サイバー犯罪課は、県民からの通報の対応やサイバー犯罪の捜査・検挙に奔走する。捜査官の守備範囲は市民の安心・安全の確保はもとより、サイバー攻撃から守る警備部や犯罪者と対峙(たいじ)する刑事部などへと広がっている。

そこで埼玉県警はサイバー犯罪専門の警察官を育成する。サイバー犯罪捜査I類の試験は17年度に続き、2回目。申込受付期間はI―III類などの他の試験区分と同様に、3月26日から4月20日まで。スマートフォンからも申し込みが可能。埼玉県警ではサイバー犯罪捜査I類での採用に当たり「けん引役となる人材を期待したい」としている。

サイバー犯罪はインターネットの世界にとどまらず、実社会と結び付いた手口も増えている。犯罪対策では攻撃者や犯人との知恵比べになることから、埼玉県警ではIT企業への研修や、I類で採用した人材の登用などで、人材スキルの底上げを図っている。さらに17年度には任期付きのサイバー犯罪捜査官制度を導入。企業から専門人材を警部補として迎えるなど、高度な頭脳戦にも対応できる態勢を築いている。

【メモ】

埼玉県警のサイバー犯罪捜査I類の採用枠はI類の試験資格を持ち、かつ情報処理技術者試験の合格者、または情報処理安全確保支援士の有資格が対象。年齢は29歳まで。男女は問わない。詳細は埼玉県警ホームページ(http://www.police.pref.saitama.lg.jp/)。

(2018/3/9 05:00)

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