【電子版】ふるさと納税、返礼は地場産品で 総務省が自治体通知

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　総務省は30日、ふるさと納税の返礼品を地場産品とするよう地方自治体に求めることを決めた。一部自治体で他地域の特産品や輸入品を贈っているケースが見られるため、寄付を通じた生まれ故郷や応援する自治体への貢献といったふるさと納税本来の趣旨を改めて徹底する。4月1日付で全国の自治体に通知する。

　ふるさと納税をめぐっては、魅力的な返礼品を用意することで多くの寄付を集めようと、自治体間で激しい競争が繰り広げられている。九州の自治体が北海道の「夕張メロン」を、関西の自治体が外国産の高級シャンパンを返礼品としている例もある。

　総務省はこうした状況を問題視し、通知に返礼品は自治体の「区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切」と明記する。ただ詳細な基準は設けず、自治体にはそれぞれの判断で「良識のある対応」を求める。

　同省は昨年4月に返礼品の価格を寄付額の3割までに抑えるよう求める通知を出した。引き続きこの通知に沿った対応を求める。（時事）