【電子版】政府、働き方改革関連法案を閣議決定

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　政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。長時間労働や正規・非正規の賃金格差を是正し、生産性向上につなげる。ただ国会は学校法人「森友学園」問題などで紛糾している上、野党は法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル（高プロ）制度を“残業代ゼロ法案”と批判しており、政府が目指す６月の会期末までに成立するかは不透明だ。

　高プロ制度は、高収入の専門職を労働時間制度から外す制度。野党は、厚生労働省の不適切データ問題を根拠に、すでに裁量労働制の対象業務拡大を法案から削除させている。これに続いて高プロ制度も法案から外すことを目指している。

　国会の紛糾が沈静化しても、法案そのものに野党は反発を強めており、可決・成立は見通しにくい。