【電子版】米、3月雇用減速 10.3万人増 失業率横ばい4.1％

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  雇用者数の増加は鈍化し、昨年9月以来の低い伸びとなった（ブルームバーグ）

　【ワシントン時事】米労働省が6日発表した3月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比10万3000人の増加にとどまり、昨年9月以来の低い伸びとなった。一方、失業率は4.1％と、2000年12月以来の低水準を6カ月連続で維持した。

　3月に利上げを実施した連邦準備制度理事会（FRB）は、現時点で年内あと2回の引き上げを想定。労働市場の需給逼迫（ひっぱく）とインフレ率の上昇を見込んでおり、景気上振れリスクに対応した利上げペース加速の是非を慎重に見極める。

　民間部門の就業者数は10万2000人増。物品生産部門は1万5000人増、サービス部門が8万7000人増と、いずれも大きく減速した。

　物価上昇の先行指標として注目される平均時給は26.82ドルと前月比0.08ドル増。前年同月比では2.7％増だった。