[ 政治・経済 ]

【電子版】消費税率17%以上に 同友会の小林代表幹事

(2018/4/21 10:00)

 経済同友会の小林喜光代表幹事は20日、宇都宮市内で記者会見し、国の財政健全化について「(消費税率を)最低でも17%程度に持っていかないと(社会保障支出を)賄えない」と述べ、2019年10月の税率10%への引き上げだけでは不十分との認識を示した。

 国は6月にも新たな財政の健全化計画を策定する。同友会も財政再建に向けた政策提言を行う方針だ。同友会は15年に、17年4月に消費税率を10%とした後、毎年1%ずつ引き上げ、24年に17%とするよう提言している。

 一方、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐる麻生太郎財務相の責任に関しては「その人自身が(進退を)お決めになることだ」と述べるにとどめた。(時事)

(2018/4/21 10:00)

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