三菱重工、「ＭＲＪ」抜本改革 新中計策定

三菱重工業は８日、２０２０年度に事業利益率６・８％（１８年度見通し同３・８％）を目指す３カ年中期経営計画を発表した。前中計が未達で終わり、掲げてきた売上高５兆円目標を据え置く。主力の火力発電事業の先行きは不透明。フォークリフトなど中量産品が当面の収益をけん引する。「持続成長軌道に入る第一歩」（宮永俊一社長）に位置付けるが迫力不足は否めない。

「財務基盤は健全な水準に到達し、企業統治改革もおおむね完了した」。会見で宮永社長が胸を張った数少ない成果だ。事実、有利子負債は２年連続で減少し、自己資本比率は３３・３％（１５年度３０・５％）向上。新中計期間に合計１兆３２００億円の営業キャッシュフローを創出し、９６００億円を新規事業や生産性向上など成長投資に振り向ける。

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