【電子版】東芝メモリ、中国が売却承認 来月1日に手続き完了

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  中国当局の承認により経営再建に向けた最大の課題がクリアになった（四日市工場第2製造棟）

　東芝は17日、経営再建に向け最大の懸案だった半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法の審査で唯一残っていた中国当局から承認されたと発表した。これを受け、東芝は6月1日に米投資ファンドが主導する企業連合に東芝メモリを2兆円で売却する。売却益は9700億円に上り、財務状況が大幅に改善する。

　米原発事業の巨額損失で経営危機に陥った東芝の再建問題は大きなヤマ場を越えた。だが、営業利益の9割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却するため、東芝は収益力の強化が喫緊の課題となる。

　東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却する契約を締結した。売却の実現には各国の独禁当局の承認が必要だが、中国当局による審査が長引き、目標としていた今年3月末までの売却が実現できなかった。

　中国当局による審査は今月28日が期限。東芝は承認されない事態に備え、売却を取りやめて新規株式公開（IPO）に切り替える案を検討した。一部の株主からは稼ぎ頭の売却を中止するよう求める圧力が強まるなど、審査の長期化に伴って不透明感も増していた。

　日米韓連合には、ベインや韓国半導体大手SKハイニックスに加え、アップルなど米国企業が参画。東芝は再出資し4割程度の株式を保有するほか、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も資本参加する方針だ。（時事）