第１回「スマートファクトリーアワード」 旭酒造など６件表彰

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  「スマートファクトリーアワード２０１８」の受賞者

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■ＩｏＴ化・ユニークさ評価

ＩｏＴ（モノのインターネット）などを用いた先進的なモノづくりをたたえる第１回「スマートファクトリーアワード２０１８」の表彰式が、３０日開幕した「スマートファクトリーＪａｐａｎ２０１８」の会場内で行われた。旭酒造（山口県岩国市）、旭鉄工（愛知県碧南市）、ジェイテクト、武州工業（東京都青梅市）、ブリヂストン、ＹＫＫの６件を表彰した。

受賞各社は製造現場のＩｏＴ活用をはじめとした取り組みの成果やユニークさが評価された。日本酒の国際的ブランド「獺祭（だっさい）」で知られる旭酒造は、データを駆使した再現性の高い製造法を確立し、酒造りの新境地を切り開いている。受賞者による公開懇談会で桜井一宏社長は「データも機械も人手も全ておいしい酒を造るための道具」とした上で、それら３者が調和する「日本的なスマートファクトリー」の考えを紹介した。

一方、ＹＫＫは国内外のファスナー工場を情報システムでつなぐ「ＹＫＫＩｏＴモデル」を構築。コスト削減、リードタイム短縮、予防保全などを可能にしている。大谷渡副社長は「こうした取り組みに終わりはなく、大事なのは継続して競争力につなげること」と強調した。

記念講演では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）アドバイザーで東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャーの小川紘一氏が、「ＩｏＴ時代の日本企業が目指すべき方向」をテーマに講演した。小川氏は「今起きていることは１００年に一度とも言うべき経済革命」と指摘。その上で、競争ルールを自社優位に設計する「オープン＆クローズ戦略」の必要性を強調した。

■「事業継続能力向上が重要」　防災科研理事長　講演

スマートファクトリーＪａｐａｎ２０１８と同時開催の「２０１８防災産業展ｉｎ東京」では、防災科学技術研究所の林春男理事長が、研究成果の社会への普及について講演した（写真）。林理事長は「これからの防災は“レジリエンス”（復元力、強靱さ）の向上、社会や企業がいかに事業継続能力を高めるかが重要だ」と指摘。その上で、企業や地域が連携した一元的な取り組みの必要性を強調した。

林理事長は、現在の災害対応力の弱さを具体的に説明。レジリエンス向上に加え、超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現を支えるためにも、「従来のような個別のハザード対応ではなく、包括的な危機管理の仕組みを構築する必要がある」と訴えた。防災科研の取り組みとしては、各機関が持つ情報を流通させる「府省庁連携防災情報共有システム」を紹介。今後、同枠組みを基盤にして、対象を地方自治体に拡大、官民連携の取り組みにつなげていくとした。

■ものづくり白書など紹介　製造産業局長　講演

スマートファクトリーＪａｐａｎ２０１８の会場内で、経済産業省の多田明弘製造産業局長が講演した（写真）。１８年版ものづくり白書や第４次産業革命に向けた政策「コネクテッド・インダストリーズ（ＣＩ）」などを紹介した。

ものづくり白書については、総論に記した製造業に関する「四つの危機感」を説明。人手不足、デジタル化など迫り来る課題に対応するには、「現場任せでは物事は進まない」と経営主導の必要性を訴えた。

ＣＩでは、企業間などの“つながり”により価値を生み出すために「セキュリティーの話が非常に重要になる」と強調。全体俯瞰（ふかん）的に生産や経営の方向性を考える「システム思考」の重要性にも触れた。