【電子版】NASA長官、ISS民営化で各国企業と協議開始

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  米航空宇宙局（NASA）のブライデンスタイン長官（5月23日、ワシントン＝AFP・時事）

【ワシントン＝時事】米航空宇宙局（NASA）のブライデンスタイン長官は5日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）掲載のインタビューで、国際宇宙ステーション（ISS）の民営化をにらみ、ISS運営に当たる企業連合形成について各国企業と協議していることを明らかにした。具体的な企業名は挙げなかったが、「多くの大企業が関心を示している」という。

　米国と日本、ロシアなどが共同で運用するISSに、NASAは年30億～40億ドル（約3300億～4400億円）を投じており、トランプ政権は2025年までに直接の財政負担を打ち切る方針。長官は、企業が「（ISS運営の）採算見通しに懸念を抱くかもしれない」と予想しながらも、25年までに民営化に向けた話し合いを進めていく決意を示した。

　長官は下院議員から4月にNASA長官に就任。インタビューでは月面探査の再開とともに、スペースシャトル退役で中断した「米国から宇宙に人を送る」ことを最優先課題として取り組む考えを示した。