[ オピニオン ]

社説/エネルギー白書 踏み込み不足の政策で未来像が不透明

(2018/6/12 05:00)

8日に閣議決定した「2017年度エネルギー白書」は、政策の踏み込み不足が目立った。近く閣議決定する第5次エネルギー基本計画を見据え、30年のエネルギーミックス(電源構成)や50年を視野に入れたシナリオなど中長期的なわが国のエネルギー政策の課題を指摘するにとどまった。再生可能エネルギーの普及に向けた道筋など未来像は見えてこない。

新たなエネルギー基本計画の素案では、30年時点での電源構成比率について、原子力発電が20―22%、再生可能エネルギーが22―24%、火力発電が56%とする従来目標を維持している。

白書では、再エネを30年時点で「主力電源化」することを盛り込んでおり、この点は評価できる。50年までの温室効果ガス80%削減の政府目標について、経産省としても真剣に取り組む意欲の表れともとれる。ただ、問題はこれからだ。電力需要のうち、再生エネがまかなっているのは、約15%。単純比較はもちろんできないが、海外では30―40%を担っている国も増えている。「主力電源化」とうたっておきながら、30年時点での比率は変えていない。

将来の再エネ拡大に向けた道筋も示されていない。コスト低減が最大の課題の一つ。太陽光の発電コストはドイツが1キロワット時当たり9円なのに対し、日本は24円、風力は10円に対し21円となっており、2倍と高い。日本は再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、コストは電力料金に上乗せされる仕組みだ。FITの抜本的見直しは不可欠だ。

また、電力系統の制約も大きな課題だ。再生エネが大量に導入されると、送配電網の容量も超えて、停電のリスクが高まるためだ。送配電網のすきまを利用する「日本版コネクト&マネージ」の導入なども必要だ。

一方、原子力発電についても踏み込み不足だ。寿命を迎える原発の建て替えや新増設の是非などは盛り込まず、先送りされた。エネルギー源多様化と徹底した省エネなどあらゆる政策を駆使してエネルギーをまかなう取り組みが求められる。

(2018/6/12 05:00)

総合4のニュース一覧

おすすめコンテンツ

きちんと知りたい! 
電気自動車用パワーユニットの必須知識

きちんと知りたい! 電気自動車用パワーユニットの必須知識

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい地球学の本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい地球学の本

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい電気自動車の本
第3版

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい電気自動車の本 第3版

機械製図CAD作業技能検定試験 実技試験ステップアップガイド
(3・2・1級対応)

機械製図CAD作業技能検定試験 実技試験ステップアップガイド (3・2・1級対応)

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

Journagram→ Journagramとは

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

↓もっと見る

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる