社説／米朝首脳会談開催 非核化道筋見えず 日本も貢献が必要

史上初の米朝首脳会談が１２日にシンガポールで開かれ、両首脳が共同声明に署名し、「朝鮮半島の完全な非核化」で合意した。ただ、非核化へのプロセスについて、具体化しておらず、今後の交渉にゆだねるとしている。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に言及しておらず、北東アジアの平和への道筋は不透明だ。米国も制裁は当面継続する。北朝鮮も努力が必要だ。日本にとっても拉致について提起するにとどまり、２国だけでなく、日本も今後平和へ貢献する姿勢が求められる。日本経済、ひいては世界経済に影響を及ぼす今回の交渉を無駄にすべきではない。

今回の会談は、非核化のプロセスと北朝鮮の体制保証が最大の焦点だった。非核化について、トランプ米国政権は、ＣＶＩＤを短期間で実現する目標を掲げた。しかし、実際の合意内容は、核放棄の期限を明示しておらずＣＶＩＤも触れていない。

また、北朝鮮の体制保証についても、「米国が北朝鮮の体制保証を確約する」という文言が盛り込まれたものの、具体的な内容に触れていない。トランプ米国大統領は、朝鮮戦争の終戦宣言について「合意に署名する可能性がある」と述べていた。終戦宣言で米国が北朝鮮への敵視政策を改めると世界へ発信することが体制保証の第一歩との見方もあったためだ。

非核化について、北朝鮮は求める「段階的非核化」を唱え、中国の後ろ盾まで得た。まず「完全な非核化」という方向性で合意して、具体的なプロセスは今後に先送りするという北朝鮮の戦略が勝ったと言える。

一方、米国も体制保証について、「体制を確約する」約束にとどまり、朝鮮戦争の終戦宣言を見送った。

今回の会談は、北朝鮮側がこれまでと同様の「完全な非核化」の具体的な約束はせず、体制保証を勝ち取ったと見てとれる。北東アジアの平和への道筋は、今回の会談では見えない。日本も従来のような圧力だけでなく、北朝鮮との対話も視野にいれて柔軟な姿勢をとりながら貢献していく覚悟が必要だ。