【電子版】トランプ政権、チャイナ・モバイルの米通信市場参入阻止へ FCCに勧告

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  チャイナ・モバイル本社（06年9月、北京＝ブルームバーグ）

　トランプ米政権は中国の携帯電話事業者、チャイナ・モバイル（中国移動）の米電気通信市場参入阻止に動いた。国有企業である同社の参入を許せば米国の国家安全保障がリスクにさらされると主張した。

　米商務省の電気通信情報局（NTIA）は2日に電子メールで送付した文書で、米連邦通信委員会（FCC）は2011年に提出されたチャイナ・モバイルの申請を却下すべきだと勧告した。

　NTIAは同文書で、チャイナ・モバイルの申請は「容認できない国家安全保障と法執行上のリスクを突き付ける」と米情報機関などの当局者が結論付けたとし、チャイナ・モバイルは「完全国有会社」であり、「中国政府に利用・操作されやすく、影響を受けやすい」と指摘した。

　　同文書によれば、チャイナ・モバイルは11年の時点で契約者が6億4900万人強と、世界最大の携帯電話事業者で、米国と外国との国際音声トラフィックサービス提供を望んでおり、米国内でモバイルサービスを展開するつもりはないとしていた。

　NTIAは同文書で、「世界の通信市場の統合深化に伴い、さまざまな悪質な行為が頻繁に行われているセクターにリスクとぜい弱性が生じている」と説明。中国政府はチャイナ・モバイルが築くつながりを利用して、経済スパイや情報収集を行う可能性があると指摘した。

　FCCのペルキー報道官は、FCCとして同文書を検討すると述べた。（ブルームバーグ）