西日本豪雨／国交省、被災者生活支援チーム設置

国土交通省は９日、第２回国土交通省非常災害対策本部会議を開き、被災者生活支援チームを設置した。石井啓一国交相は「交通インフラ機能の迅速な復旧と物流の確保に努める」と述べた。さらに石井国交相は、海上保安庁は人命救助・救命活動、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）は浸水の早期解消を進めるよう指示した。

テックフォースは３日以降、延べ総派遣数が９２２人に上った。９日は災害対策現地情報連絡員「リエゾン」を岡山県倉敷市、広島市、北九州市などに４５人、被災状況調査に２２８人、気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）を５人派遣した。

災害対策用資機材は９日、京都市や倉敷市などへ排水ポンプ車８４台、照明車４６台、衛星通信車など計１４１台を送った。

被災地・被災者支援では、地方公共団体や都市再生機構（ＵＲ）に公営住宅や賃貸住宅の提供を、不動産関連４団体には民間賃貸住宅の提供協力を依頼。宿泊関係４団体には宿泊施設で被災者の受け入れ協力を依頼した。