西日本豪雨／災害ゴミ処理で財政支援 政府、環境省チーム派遣

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  非常災害対策本部会議で発言する安倍首相（右端＝１２日、首相官邸）

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  浸水した住宅から、家財道具などを運び出すボランティア（１２日＝岡山県倉敷市真備町地区）

■生活再建、住居７万戸を確保

安倍晋三首相は１２日、西日本豪雨で発生した災害ゴミの処理に関し、被災自治体への財政支援を行う方針を表明した。被災地に政府の現地支援チームを派遣し、災害廃棄物処理を進める。政府が首相官邸で開いた非常災害対策本部の第４回会議で明らかにした。

首相は「環境省および専門家からなる現地支援チームを派遣し、被災自治体の支援を開始している。今後、災害廃棄物処理や被災した処理施設の復旧に対する財政支援を行う」と強調した。

また首相は、住まいを失った被災者のため、公営住宅や公務員宿舎など１万７０００戸、民間賃貸住宅５万４０００戸を確保したと説明。首相は「現場主義を徹底し、応急復旧、生活再建に向け、被災者に寄り添いながら、時々刻々と変化するニーズにしっかりと対応してほしい」と指示した。菅義偉官房長官は記者会見で、首相が１３日に愛媛県の被災地を視察すると発表した。首相は今後広島県を訪問することも検討している。