社説／中小はＩＴ活用が重要 ＩＴ導入補助金で生産性向上へ

政府が中小企業に対し、ＩＴツールの導入を喚起している。大企業に比べて導入が遅れ、生産性が改善していないためだ。ＩＴは昨今の人手不足問題の解決策にもなる。中小企業の経営者はＩＴの活用を一段と進めてもらいたい。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の１人当たりの労働生産性はＯＥＣＤ加盟国３５カ国中２１位となっている。過剰な品質・サービスという日本特有の問題も関係しているが、欧米に比べてＩＴの普及が遅れている面が大きいとされる。

特に中小企業ではＩＴに詳しい人材が大企業に比べて少なく、敬遠する傾向が強い。その結果、大企業との生産性の差が広がっている。財務省の法人企業統計によると、従業員１人当たりの労働生産性は、大企業がリーマン・ショック後の２００９年を起点に２０―３０％改善しているのに対し、中小企業は１０％弱にとどまる。

非効率な生産性の問題は収益力にも影響し、昨今の景気の好循環が波及しにくくなっている。政府はこうした状況を踏まえ、１８年度の成長戦略「未来投資戦略２０１８」の中で、２０年までに約１００万社に対してＩＴツールを導入する目標を明記した。中小企業の生産性向上を積極的に支援し、収益力の改善を後押しする考えだ。

特に力を入れるのが、経済産業省の目玉政策「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」だ。１７年度補正予算で５００億円を計上し、１６年度から５倍に増やした。飲食や小売り、製造業など幅広い業種を対象に、顧客管理ソフトや受発注管理ソフトなどの導入に関して最大５０万円を補助する。

現在は２次公募を実施しており、８月中旬からは３次公募も行う予定だ。国が認定したＩＴベンダーと協力してＩＴツールを選定し申請する伴走型のスキームを採用しており、ＩＴに詳しい人材がいなくても不可能ではない。中小企業はこうした重点政策をチャンスととらえ、ＩＴ導入を進めてもらいたい。