【電子版】EU、テロ排除でネット企業に新規制案 コンテンツ削除怠れば罰金

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  EUは3月にもネット企業に対してテロ関連コンテンツの監視強化を打ち出していた（ブルームバーグ）

　米グーグルやツイッター、フェイスブックは過激派組織「イスラム国」のプロパガンダなどテロを扇動するコンテンツを自社のプラットフォームから排除する措置を講じてきたが、欧州連合（EU）は万全を期して一段と厳しい新たな規制を提案する方針だ。

　9月にも公表の可能性がある同案に詳しい関係者によると、新規制はコンテンツを除外できなければ罰金を科すもので、規模の大小を問わず、インターネットのプラットフォーム提供企業に影響する。詳細が非公開だとして匿名を条件に語った同関係者によると、現在討議中の詳細はEUが今年に入って明らかにしたガイダンスに基づく公算が大きい。

　EUは3月、インターネット関連企業に対し、斬首シーンの動画などテロをあおるコンテンツを当局からの通知から1時間以内に排除するよう求め、それができなければ法制化も辞さないとするガイドラインを示していた。EUの行政執行機関、欧州委員会の報道官は今回の提案の詳細について情報提供を控えた。フェイスブックとグーグル、ツイッターもコメントしなかった。（ブルームバーグ）