【電子版】グーグルの中国再参入計画「監視せよ」 検閲対応検索に社員千人超が抗議

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  米グーグルのサンダー・ピチャイCEO（15年3月、バルセロナ＝ブルームバーグ）

　米グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は16日、検索エンジンで中国に再参入する計画は「探る段階」で「初期段階」だと従業員に説明した。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、同日の全社員を対象にした会議ではセルゲイ・ブリン共同創業者も論争を巻き起こした同計画について語り、グーグルが原則を曲げることはないと述べたという。

　関係者2人が非公開情報だとして匿名を条件に話した。中国再参入計画についてグーグル幹部が従業員に対応したのは、16日の全体会議が初めて。約2週間前の報道によると、同社は中国当局の意向に沿って検索結果の検閲を許すモバイル検索アプリを開発する「ドラゴンフライ」プロジェクトを進めている。グーグルは当局の検閲を懸念し2010年に中国本土で検索エンジンを閉鎖したが、この撤退はブリン氏が主に指揮した。

　ブルームバーグが入手した16日の会議の記録によると、ピチャイCEOは「中国で検索商品を出す状況に近づいていない」とし、「当社が実施するか、あるいは実施できるのかは非常に不透明だ」とも発言した。

　この日の会議で従業員から出た最初の質問2つがドラゴンフライに関するものだったと関係者は述べた。また、ブルームバーグ・ニュースが確認した写しによると、1000人余りのグーグル従業員がドラゴンフライは「緊急性のある道徳・倫理上の問題」を引き起こすとする社内嘆願書に署名。「秘密裏」のプロジェクトだとして、経営陣に計画を監視するプロセスの設定を求めた。（ブルームバーグ）