【電子版】米テスラのマスクＣＥＯ、ＳＥＣと和解 会長職辞任と2000万ドル支払い

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  イーロン・マスクＣＥＯ（17日、ブルームバーグ）

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・ マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社の非公開化に関して投資家を欺いたとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提訴していた問題で、双方はマスク氏の会長職辞任と2000万ドル（約22億7800万円）の支払いで29日に合意した。

合意によれば、マスク氏はＣＥＯ職にとどまり、取締役会にも残るが、45日以内に会長職を辞任する必要があり、３年間にわたり復職できない。テスラも2000万ドルを支払うという。

この和解においてテスラもマスク氏も過失を認めていない。ＳＥＣは27日、マスク氏が１株420ドルで株式非公開化するための資金調達の準備が整っているとツイートしたことを巡り 提訴していた。

テスラはまた、和解の一環として社外取締役２人を加えるほか、マスクＣＥＯのツイートを含む対外的なコミュニケーションを監督するよう求められた。重要情報を含み得る書面を出す際は同社が事前承認するもので、チェックする対象はマスク氏のツイートに限らない。

今回の和解内容について、ベンチャーキャピタル会社ループ・ベンチャーズのマネジングパートナー、ジーン・ マンスター氏は「ＳＥＣの提訴がチャンスと見なされ得ることはほとんどないが、今回はそのまれなケースの一つだ」と９月29日付リポートで指摘。テスラ取締役に適任かもしれない人物として、2000年の米大統領選に出馬し現在はアップル取締役を務めるアル・ ゴア氏やボーイングのジム・ マックナーニ前ＣＥＯを挙げた。マンスター氏はさらに、新たな会長職は「マスク氏に影響を与えテスラが持続可能性を達成するのを助けられる誰かを同社が置く機会を作り出すものだ」と付け加えた。（ブルームバーグ）