【電子版】総務省特別委、携帯「2年縛りにもメス」 料金・通信ルール議論開始

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  総務省の特別委員会は来年6月をめどに中間報告をまとめる予定（ブルームバーグ）

　総務省は4日、携帯電話を含む通信市場の競争環境などを検証する特別委員会の初会合を開いた。割高とされる携帯料金の値下げも議論される見通しで、委員から「『2年縛り』など料金体系にもメスを入れたい」といった意見が出た。

　現在の数十倍の速さでデータのやりとりができる次世代の通信規格「5G」が普及した2030年ごろを見据えた通信ルールなどを検討。来年6月をめどに中間報告をまとめる。

　携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が8月に「4割程度下げる余地がある」と口火を切って以来、値下げ議論が活発化。この日の会合では「妥当な料金水準に抑え、消費者の選択肢が増えることが望まれる」と値下げを求める声があった。

　ただ、5Gの実用化に向け、多額の設備投資が必要な携帯大手からは反発もある。別の委員は「投資と料金下げのバランスを取るような解決策が必要だ」と指摘した。（時事）