2018企業力ランキングに見る／ＳＤＧｓ取り組み加速 報告書作成は３割

• 

日刊工業新聞社が１０月２９日に発表した「第１４回企業力ランキング」は、産業界の潮流を反映するため毎回、アンケートの設問を見直している。今回は「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する設問を増やした。結果から大企業によるＳＤＧｓへの取り組みが加速していることがわかった。

ＳＤＧｓは２０１５年の国連総会で採択された世界共通目標。当初は認知度も低かったが、ＥＳＧ投資の広がりや経団連による啓発活動が奏功し、大手企業では急速に浸透している。

継続した項目で１７年実施の前回と比較すると「ＳＤＧｓの１７目標に対し、自社の事業がどう位置づけられるかを確認した」は全体で７７・４％（前回５７・６％）となり、納税額上位企業では９６・８％が「はい」と回答している。

また「公表している経営計画や事業方針にＳＤＧｓへの対応を明記」では４６・０％（同２７・２％）が「はい」と答えている。

従業員教育では全体の５５・６％（同３５・０％）が研修などを実施、納税額上位企業では８０・６％（同５３・１％）と意識が向上していることが読み取れた。

ただし、今回の調査で加えた「ＳＤＧｓ報告書（ＥＳＧ報告書など）を作成している」との問いでは、「はい」が全体の３０・６％にすぎず、納税額上位企業においても４８・４％とまだ半数程度にとどまっているのが実情。

とはいえ、今後は大企業にとどまらず、中小企業においても企業の社会的責任（ＣＳＲ）調達で優位性を発揮できるなど経営へのメリットが期待できるとして、ＳＤＧｓへの関心が高まりそうだ。