【電子版】ゴーン会長、超高額報酬に批判も 「高くない」と反論

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  フランスでも高額報酬への批判が高まっていたカルロス・ゴーン容疑者

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（６４）の過去９年分の役員報酬は、同社が公表してきた額だけでも総額約８７億円に達する。上場企業で最高レベルとされた報酬額は毎年話題となり、「高過ぎる」と批判の声も上がった。ゴーン会長は「グローバル企業としては高くない」「優秀な人材を引きつけるためだ」などと反論していた。

　年間１億円以上の報酬を受け取った役員の名前と金額は、２０１０年３月期決算から開示が義務付けられた。これを受けゴーン会長は１０年６月、株主総会で自身の０９年度の役員報酬が８億９１００万円に上ったと公表。同年度の全国最高額で、１人で日産役員全体の半分以上を占めていた。

　１０年３月期の日産の株主配当が無配だったことから批判の声も上がったが、ゴーン会長は「グローバル企業としては決して高くない水準だ」と一蹴していた。

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　日産が黒字回復を果たしたことなどを受け、翌１０年度の報酬は９億８２００万円の大幅増とされ、２年連続のトップに。ゴーン会長は「競合他社と比較しても妥当」と理解を求めたが、同年度のトヨタ自動車トップの報酬は１億円台だった。

　１１～１３年度はほぼ横ばいだったものの、１４年度は１０億３５００万円と初めて１０億円を突破。１５年度は１０億７１００万円、１６年度は１０億９８００万円と「右肩上がり」だったが、１７年４月に社長を退き会長に専念したことなどから、１７年度の報酬は大幅減の７億３５００万円とされた。ただ日産の傘下に収めた三菱自動車からも同年度、２億２７００万円の報酬を受け取っていた。

　ゴーン会長はルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務め、同社からも報酬を受領していた。１５年のルノーの報酬が約８億８０００万円に上ったことについて、過半数の株主が反対。政府が法規制を検討するなど、フランスでも高額報酬への批判が高まっていた。（時事）