【電子版】米グーグル社員、中国向け検索エンジンの開発中止要求 公開書簡を発表

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  グーグルの経営幹部が中国政府の情報検閲に明確な反対意思を示さないことなどから、公開書簡でドラゴンフライは危険な前例になると指摘している

　米グーグル社員のグループが公開書簡で同社に対し、検索結果を検閲する中国向け検索エンジンの開発計画を中止するよう求めた。

　主としてソフトエンジニアと研究者からなる少なくとも10人のグーグル従業員が署名した公開書簡は、「プロジェクト・ドラゴンフライ」と名付けられた同計画が実現すれば、中国政府が国民の管理を強めつつある時に、国家による監視が可能になると主張。またグーグルの経営幹部に対し、透明性を確保し説明責任を果たすとともに、明確な意思疎通を求めた。

　ドラゴンフライ計画を8月に公表して以来、グーグルの親会社アルファベットでは社内から、同検索エンジンが中国の検閲に屈することへの反対が相次いでいた。グーグルは2010年、検索結果からの一部リンク削除をやめると決め、中国から実質撤退していた。

　公開書簡は「われわれはそれがどこであろうと、弱者を抑圧する権力者を助ける技術の開発を拒否する」とした上で、「中国のドラゴンフライは危険な前例になる。グーグルは他の国で同様の譲歩を迫られた場合、拒否しにくくなるだろう」と指摘した。

　グーグルの広報担当は同書簡に関するコメントを控え、同プロジェクトは「予備的」なものにすぎないと説明した。（ブルームバーグ）