【電子版】仏、来年にもデジタル課税 EU合意なければ独自導入

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  フランスのブリュノ・ル・メール財務相（11月26日、パリ＝ブルームバーグ）

【パリ＝時事】フランスのルメール経済・財務相は6日、仏テレビに出演し、IT大手に課税する「デジタルサービス税」について、来年3月までに欧州連合（EU）が合意に達しなければ、来年中に独自に導入する考えを明らかにした。

　ルメール氏は「もしEU諸国が責任を全うせず課税しないならば、われわれは2019年に国レベルで導入するつもりだ」と語った。

　デジタル課税をめぐっては、税制優遇でIT企業を誘致してきたアイルランドや、北欧諸国の反対などで議論が難航。仏紙フィガロによれば、イタリアやスペインも独自導入を検討している。