【電子版】ドイツテレコム、ファーウェイ排除の可能性を示唆

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  ドイツテレコム本社（同社提供）

　ドイツテレコムが調達戦略を見直している。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製品をめぐるセキュリティー懸念が広がる中で、ドイツテレコムが同社のネットワーク機器供給企業リストから華為を外す可能性を初めて示唆した。

　ボンに本社を置くドイツテレコムは13日、すでに多数の企業から供給を受けるアプローチを採用しているとして、華為だけでなくスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア、米シスコシステムズから機器を調達していると電子メールで取材に応じた。

　その上で「調達戦略を現在、あらためて見極めているところだ。ドイツテレコムは中国メーカーからのネットワーク構成要素に対するセキュリティーに関する世界的な議論を真剣に受け止めている」とコメントした。

　欧米各国では華為のシステムが中国の情報収集活動によって使われている恐れがあるとして懸念が広がっている。オーストラリアとニュージーランドは計画している第5世代（5G）移動通信網での華為製機器の使用を国内の通信会社で禁止した。英国では「MI6」として知られる秘密情報部（SIS）の長官が先週、政府は華為を禁じるかどうか決める必要があると呼び掛けた。

　華為はこうした主張を否定しており、5G移動通信網の構築で信頼し得ると各国政府を納得させるために「あらゆること」をすると表明している。（ブルームバーグ）