社説／ＣＯＰ24閉幕 温暖化上昇を1.5度Ｃに抑えよう

ポーランドで開かれていた第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）は、会期を１日延長して１５日（日本時間１６日朝）に閉幕した。２０１５年のＣＯＰ２１で採択され、１６年に発効したパリ協定を実行するためのルールを採択した。２０年以降、各国が共通ルールにより温室効果ガス排出削減に取り組むことになる。だが、温暖化上昇を１・５度Ｃに抑えるなどいくつかの課題は残っている。

一つは中国に次いで温室効果ガス排出２位の米国のトランプ大統領がパリ協定離脱を表明したこと。規定によって離脱は２０年１１月以降になるが、トランプ大統領の任期は２１年１月まである。再選されれば２５年１月まで米国は離脱状態となる可能性がある。

もう一つはＣＯＰ２４に先立つ１０月に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書。温暖化が現在の度合いで続けば３０―５２年の間に気温上昇が１・５度Ｃに達する可能性が高いという。温暖化を２度Ｃではなく、１・５度Ｃに抑えることで、多くの気候変動の影響が回避できるとしている。

２１００年までに温暖化を１・５度Ｃに抑えた場合、世界の海水面上昇は２度Ｃの温度上昇の場合に比べて１０センチメートル低くなる。夏季に北極海が氷結しない可能性も２度Ｃの場合の１０年に１回以上に対し、１・５度Ｃの場合は１世紀に１回となる。また１・５度Ｃの場合、サンゴ礁は７０―９０％減少するが、気温上昇が２度に達した場合、サンゴ礁はほぼ全滅すると報告している。

報告書は最後に「国及び地方当局、市民社会、民間部門、先住民族、及び地元の（ローカルな）コミュニティの気候行動の能力を強化することによって、１・５度Ｃの温暖化のために示唆される、野心的な行動の実施支援が可能となる」としている。

日本企業も再生可能エネルギー１００％を目指すＲＥ１００や日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ―ＣＬＰ）の加盟企業が増え、脱炭素に挑戦している。こうした取り組みが中小企業も含めて産業界に広がることを期待したい。